リスキリングとは？
企業側・従業員側のメリットや支援制度、
取り組み事例などを紹介！

近年、ニュースやセミナー、会議、資料などで、「リスキリング」という単語を見聞きする機会が増加しました。しかし、「なぜリスキリングが必要なのか」「どのような点がリカレント教育や生涯学習と異なるのだろうか」など気になる方もいるのではないでしょうか。

そこで、本記事では、リスキリングがどのようなものなのかを徹底解説します。その上で、リスキリングのメリットやデメリット、支援制度、取り組み事例なども紹介します。人事・人材開発・総務などの部署で従業員のリスキリングに関する施策を担当している方は、ぜひ参考にしてください。

リスキリングとは、新しい職業に就くために、あるいは、現在の職業で求められるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを習得する（させる）行為です。英語では、「re-skilling」と表記されます。

日本では2021年頃から、各種メディアで「リスキリング」という単語の使用例が増加したため、見聞きした経験がある方も多いでしょう。

「リカレント教育」や「生涯学習」といった単語を見聞きする機会もあるかもしれませんが、リスキリングとは意味が異なります。

リカレント教育とは、「働く」「学ぶ」「働く」のサイクルを繰り返して、スキルアップ・自己研鑽を図ることです。このケースでは、学ぶ際に職を離れることが前提とされています。

また、生涯学習とは、より豊かで充実した人生を送るための学習です。趣味・生きがい・仲間作り・健康増進などに関連する活動も含む概念で、リスキリングやリカレント教育よりも多様な目的を持つ点が特徴です。

近年、国全体でDX（デジタル・トランスフォーメーション）が推進されています。DXとは、組織のあり方や業務にデジタル技術を取り入れ、新たなビジネスモデルの創出のみならず、業務効率化や働き方の選択肢を広げる取り組みです。

既存業務をデジタル化し、ITツールを使いこなすためには、デジタルスキルを中心とした新しい知識・スキルの習得が欠かせません。

現状ではITスキルを有する人材が不足しているため、リスキリングが注目されています。

システムエンジニアやプログラマーなど、IT関連の業務を遂行する人員だけではなく、営業や総務といった部署でもスキルの習得が必要です。
 

リスキリングに取り組めば、企業側および従業員側の双方が、様々なメリットを享受できます。

以下では、双方にとっての主なメリットを紹介します。人事・人材開発・総務などの業務に携わっている方は、リスキリングを積極的に推進しましょう。

リスキリングを推進し、従業員が新たなスキルを習得すれば、現在の企業にはない新しい知識・スキルを取り入れることが可能です。利益創出に必要な変化が組織内で生み出され、売上増につながるでしょう。

外部環境の変化（DXなど）に対応するために、外部から人材を採用せずに済む（採用コストを抑制できる）こともメリットです。

今後、DXの進展により自動化やAI技術で代替される職種が増えることが予想されます。リスキリングで社会のニーズ・産業構造の変化に対応できるスキルを習得することは、技術的失業に備える上で有効です。

キャリアアップや昇進につながる可能性もあり、働くモチベーションが向上することも、従業員がリスキリングに取り組むメリットです。

リスキリングにはメリットだけではなく、デメリット・注意点もあります。

以下では、企業側および従業員側にとっての主なデメリット・注意点を紹介します。人事・人材開発・総務などの業務に携わっている方は、デメリット・注意点も踏まえてリスキリングを推進しましょう。
 

従業員のリスキリングには、一定のコストがかかります。しかし、リスキリングの推進は将来への先行投資であり、無駄な費用ではありません。予算の都合上なかなかリスキリングを推進できない場合は、後述する各種支援制度（補助金・助成金）の活用もご検討ください。

従業員が新たなスキルを身に付けた場合や、新たなスキルを身に付けることに抵抗感がある場合、転職される可能性があることも企業側にとってはデメリットです。

リスキリングによって、現在の職場で従業員がどのようなメリットを得られるのかを具体的に説明することで、長期的に働くビジョンを描けるようになります。本人の希望や能力を考慮した上で、相談しながらリスキリングに取り組むとよいでしょう。

通常の業務を遂行しながら、新しい知識・スキルを習得するための努力を続けることは容易ではありません。リスキリングに取り組む従業員のモチベーションを維持するためには、企業側が押し付けるのではなく、本人の自発的意思を尊重することが重要です。

1人で取り組むと挫折しやすいため、他者と一緒にリスキリングを実践できる体制の構築も検討しましょう。習得したスキルを活かせる部署に配属できる仕組みを用意することも有効です。

リスキリングを推進する企業が活用できる支援制度（補助金・助成金）の代表例としては、以下の2つが挙げられます。予算に制約がある企業でリスキリングを推進する場合は、活用を検討してはいかがでしょうか。

• リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
• 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

それぞれに関して詳しく説明します。
 

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業^※は、経済産業省の補助金事業です。リスキリングと労働移動の円滑化を一体的に進める観点から、労働者のキャリアアップを支援するために実施されています。

補助事業者が実施する以下の4つに関する経費に対して、補助金が交付される仕組みです。

• キャリア相談対応
• リスキリング提供
• 転職支援
• フォローアップ

5次公募は、2025年1月17日に終了しました。6次公募の実施に関しては未定です。詳細が決まり次第、公式サイトで公表されるので、定期的にチェックしましょう。

※出典：経済産業省リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業とは？」

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）^※は、雇用保険適用事業所の事業主および雇用保険被保険者が対象の助成金です。厚生労働省が実施する制度であり、都道府県労働局が申請窓口です。

新規事業の立ち上げなどに伴って、新たな分野で必要な知識・技能を習得させるための訓練を実施した場合に助成を受けられます。条件を満たす場合は、申請を検討してはいかがでしょうか。

※出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」

「リスキリングの有用性は理解できたものの、どのように取り組むべきなのだろうか」とお悩みの方もいるでしょう。そこで、企業主体で取り組むリスキリングの事例として、以下に示す2社のケースを紹介します。

• 契約社員にリスキリングを実施して正社員にステップアップ
• AIに関する技能の習得によるステップアップを支援する取り組み

自社でリスキリングを推進する際の参考にしてください。
 

エステサロンを経営するA社では、人材開発支援助成金を活用し、契約社員に知識・技能を習得させた上で正社員に転換しました。

リスキリングを実施する際、ジョブ・カード（キャリア・プランシート）を活用してエステティシャンを志した動機などを確認し、今後の目標を設定しました。なお、最長6ヶ月の訓練カリキュラムを作成し、座学と実習を組みあわせてリスキリングを実施していることが特徴です。

総合商社のB社では、文系出身の従業員に対してAIに関するスキルを習得するための講座を用意しました。

学ぶテーマを自ら決めて応募した人材が、3ヶ月間のリスキリングによって新たな技能を習得する仕組みです。なお、データサイエンティストによる個別フォローを実施し、スムーズに知識を習得できる環境を整備していることが特徴です。

RX Japanが主催する展示会「総務・人事・経理Week」の「HR EXPO」では、リスキリングに関連したサービス・ソリューションが多数展示されます。

企業でリスキリングを推進している方は、ご来場の上、最新情報を探してはいかがでしょうか。また、リスキリングに関連したサービス・ソリューションを提供している企業の場合は、新規顧客開拓のために、ぜひ出展をご検討ください。