2025年問題とは？
影響範囲や政府の対応策、
企業に求められる改革に関して解説

2025年問題の影響は、様々な業界・業種に及ぶことが予想されています。各企業は、2025年問題の克服に向けて改革を進めなければいけません。

本記事では、2025年問題の背景や影響が及ぶ範囲などに関して詳しく解説します。日本政府が2025年問題を克服するために打ち出している施策や各企業に求められる対策も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

2025年には、いわゆる「団塊の世代」が全員75歳以上の年齢に達し、国民の約5人に1人が後期高齢者で占められます。団塊の世代とは、1947年～1949年の3年間に生まれた方です。

その結果、社会保障費（介護・医療費）の急増や労働力人口の急減など、社会保障制度や経済に様々な問題が生じることを「2025年問題」と呼びます。

2025年問題（全人口に占める後期高齢者の割合が増大していること）の背景には、少子化や医療制度の充実、健康志向の高まりなど、複合的な事情があります。

日本では、乳幼児死亡率が低く、高齢者に対する医療制度が比較的整備されていることや、欧米に比べて貧富の差が少ないことなどが原因で、平均寿命が伸び続けてきました。喜ばしいことである一方、出生率は低下し続け、全人口に占める高齢者の割合が増加しています。

なお、程度の差はあるものの、近年では諸外国でも少子高齢化が進行しており、解決は容易なことではありません。

2025年問題の影響は、社会全体におよびます。以下は、特に深刻な影響がある分野・領域の例です。

　●  社会保障制度
　●  医療・介護体制
　●  少子高齢化による労働力不足

それぞれに関して詳しく説明します。

公的年金制度は、高齢者の生活を支えるために不可欠な制度です。なお、日本の公的年金制度では、ご自身が過去に納めた保険料によって、ご自身の年金が賄われるわけではありません。現在の勤労世代が納めた保険料を原資とし、現在の高齢者に年金が支給される世代間扶養の仕組みです。

そのため、勤労世代が減少し、高齢者の割合が増加すると、公的年金制度の維持が困難な状況に陥る可能性があります。

また、高齢者には、多額の医療費がかかる傾向があるため、従来と同じ水準の医療を維持すると現役世代の負担が激増し、社会・経済の活力が失われる懸念があります。

現役世代が負担に耐えられない場合、原資が不足して医療保険体制が崩壊する（手厚い医療を受けられない状況に陥る）かもしれません。

年齢を重ねると、多くの方が身体の不調をきたし、医療機関や介護施設を利用します。しかし、少子高齢化によって医療・介護の担い手が減少すると、従来の医療・介護体制を維持できなくなります。

2025年には最大で13万人の看護職が不足するという試算もあり、先行きは不透明です。

後期高齢者本人だけの問題ではなく、家族にとっても負担が増えます。働いている50代の子ども（団塊ジュニア世代）が、後期高齢者の親（団塊の世代）を介護せざるを得ない状況に陥る場合もあるでしょう。

ここ数年、「従業員を募集しても、応募がない（少ない）」とお悩みの経営者も多いのではないでしょうか。

少子高齢化は、医療や介護の担い手だけではなく、様々な産業での労働力不足にも影響します。企業がビジネスを円滑に遂行できない状況に陥り、経済成長の鈍化も懸念されています。

人手不足が深刻化する昨今、各企業は、自社で就業してくれる労働者を確保するために、「働きやすい労働環境」の構築に努めなければいけません。

社会全体に多大な影響が及ぶことが懸念されている2025年問題に対処するために、近年、日本政府は様々な施策を打ち出しています。主な施策としては、以下の4つが挙げられます。企業に対する支援策もあるので、上手に活用しましょう。

　●  医療保険制度の見直し
　●  地域包括ケアシステムの構築
　●  医療・介護人材の確保
　●  企業への支援

各施策に関して詳しく説明します。

75歳以上の後期高齢者の医療費は、約5割が公費（国が4割と都道府県・市区町村が各1割）による負担、約4割が現役世代の負担（支援金）によって支えられています。しかし、現役世代の負担が増加し続けると、社会・経済の活力が失われかねません。

そこで、増大する医療費（現役世代の負担）を抑制するため、2021年の通常国会で「健康保険法等の一部を改正する法律」が可決・成立しました。法改正により、75歳以上（後期高齢者）で一定以上の所得がある方に関しては、2022年10月から医療費の窓口負担割合が1割から2割に変更されています。

高齢化に伴って、認知症など、「医療機関への入院は不要であるものの、地域で包括的なケアが必要」という状態の方が増加しました。日本政府は、可能な限り住み慣れた地域で能力に応じて自立した生活を続けられるように、「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。

地域包括ケアシステムとは、医療・介護・予防・住まい・生活支援を包括的に確保するシステムです。具体的には、訪問診療・訪問看護・リハビリ・高齢者向け配食サービス・見守りサービス・買い物支援などを受けられます。地域のボランティアとも連携し、コストの抑制に取り組んでいます。

医療人材を確保するために「看護師等の人材確保の促進に関する法律」が改正され、2015年10月1日に施行されました。

そのため、看護師・准看護師・保健師などの資格を持ちながら、その仕事に就いていない方が、氏名や連絡先などを都道府県ナースセンターに届け出る仕組みが導入されました。都道府県ナースセンターは、離職中の看護師などに復職を働きかけ、医療人材の確保に努めています。

また、国（厚生労働省など）は、介護人材の確保を目的として、仕事の魅力を発信し、労働環境・処遇の改善に取り組んでいます。

後期高齢者の子どもは働き世代であり、親の介護と仕事の両立に苦労しているケースが見受けられます。また、労働力人口の減少を補うためには、女性の社会進出が不可欠であり、男性も育児への協力が求められます。これらの問題に各企業が適切に対応できない場合、競争力が失われる可能性があります。

国（厚生労働省）は、経済の活力を維持するために、以下の支援制度（助成金など）を用意しています。上手に活用して、従業員にとって働きやすい職場環境を整え、競争力の維持・向上に役立てましょう。

　●  両立支援等助成金
　●  男性の育児休暇取得促進事業
　●  中小企業育児・介護休業等推進支援事業

両立支援等助成金は、「仕事と家庭（育児・介護）を両立できる職場環境」の構築に取り組む事業主が受けられる助成金です。

男性の育児休暇取得促進事業は、育児に積極的に取り組む男性を応援し、仕事との両立を推進するプロジェクトで、「イクメンプロジェクト」とも呼ばれます。

人事・労務に関する業務を担っている方に向けたセミナーが開催されている他、仕事と育児の両立に関する情報の提供、企業向け研修資料の作成・提供などが実施されています。

中小企業育児・介護休業等推進支援事業は、育児休業を取得しやすく、介護離職をさせない職場作りを専門家がサポートしてくれる仕組みです。社会保険労務士・中小企業診断士などの資格を有する「仕事と家庭の両立支援プランナー」が、中小企業事業主と面談し、課題を分析してくれます。

職場環境の整備などに関して、きめ細かな支援を無料で受けられるので、ぜひご活用ください。

2025年問題を克服するためには、日本政府の取り組みだけでは不充分です。個々の企業も、対策・改革を実施しなければいけません。以下は、各企業に対して求められる対策・改革の例です。

　●  労働生産性の向上
　●  人手の確保

それぞれに関して詳しく説明します。

今後しばらくは、労働力人口が減少する時代が続くことが予想されます。経済規模を維持・拡大するためには、従業員1人あたりの労働生産性を高めなければいけません。労働生産性とは、労働時間などの労働投入量と、労働によって産出された成果（付加価値）の比率です。

労働生産性の向上には、「業務プロセスの可視化による仕組みの改善」「スキルアップ」「DXの推進」「テレワークの導入による通勤時間の削減」といった施策が有効です。

近年、「人手不足を原因とする倒産」が増加しています。「従業員が不足し、ビジネスを営めない」という事態に陥らないように、以下に示す対策を講じましょう。

　●給与水準の向上や長時間労働の是正、雇用形態の改善（非正規社員の正社員化など）
　●育児・介護で離職せずに済む職場環境の整備（時短勤務など、働き方の多様化）

入社（新卒就職・転職）希望者のニーズに応えつつ、既存従業員の離職防止策（育児・介護と両立しやすい職場環境の整備など）も実施することが重要です。

RX Japanが主催する展示会「総務・人事・経理Week」の「HR EXPO」では、労働生産性の向上や人手不足解消に役立つサービス・ソリューションが数多く展示されます。

2025年問題に端を発するこれらの課題に取り組んでいる人事・労務・総務などの方は、ご来場の上、最新情報をお探しください。また、生産性を高めるツールや採用支援に関するサービス・ソリューションを提供している企業の場合は、新規顧客開拓のために、出展を検討してはいかがでしょうか。